日本の法定福利厚生には、従業員の福祉を目的とした複数の保険制度があります。
これらは、企業が従業員に提供する義務のある福利厚生です。
そこで今回は、法定福利厚生の種類についてご紹介します。
▼法定福利厚生の種類とは
■健康保険
健康保険は、病気やけがなどの際に必要な医療を受けられるようにするための制度です。
従業員とその家族が医療給付や手当金の支給を受けられ、生活の安定を図るのを目的としています。
■厚生年金保険
厚生年金保険は、老後の生活を支えるための公的年金制度の1つです。
会社員や公務員が加入し、退職後の所得を保障します。
■雇用保険
雇用保険は、失業した労働者が新たな職を見つけるまでの間、生活の安定を支えるための制度です。
失業給付の支給のほか、職業訓練などの支援も行われます。
■労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中に発生した事故や疾病による労働者の保護が目的です。
医療費・休業補償・障害給付などが支給されます。
■介護保険
介護保険は、高齢者が必要とする介護サービスを受けられるようにするための制度です。
40歳以上の被保険者が対象となり、保険料は従業員と事業主が折半して支払います。
■子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、児童手当の支給や子育て支援事業に充てられる資金です。
厚生年金保険に加入している従業員を対象に、事業主が全額を負担する形で徴収します。
▼まとめ
法定福利厚生には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険・介護保険・子ども・子育て拠出金があります。
これらの制度は、従業員が安心して働き続けるために欠かせないものです。
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